2017-07-21
新潟県ホーム 教育・学習保育士に対する幼稚園免許の期限付き特例制度

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2014年04月04日
 新たな「幼保連携型認定こども園」制度の実施(平成27年4月予定)にあたり

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、園に勤務する保育教諭等は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」をどちらも所有していなければならないこととされています。
 そこで、「保育士資格」所有者に対して「幼稚園教諭免許状」の取得を促す特例制度が始まりました。(教育職員免許法附則第19項、教育職員免許法施行規則附則第7項から第10項)
 このページでは、本特例制度による幼稚園免許の取得要件と、新潟県における申請方法について掲載しています。特例制度の詳細については、ページ末尾の参考リンクから、文部科学省のホームページをご参照ください。

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 次の(1)から(3)のすべてに該当する方(現職の保育士等でなくとも可)が申請できます。一種免許状を申請する場合は、これらに加えて「学士」の学位が必要となります。詳細は表1、表2のとおりです。

(1)保育士証を交付されていること
  指定保育士養成施設の卒業、

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、又は保育士試験の合格の後、保育士証を交付されていることが必要となります。

(2)実務経験が一定時間以上あること
  保育士等としての実務経験が3年以上(実労働時間の合計が4,320時間以上の場合に限ります。)あることが必要です。

(3)必要とされる8単位以上を修得していること
  ・幼稚園教諭認定課程のある大学、放送大学、免許法認定講習等において修得した単位が認められます。
  ・基礎資格(保育士となる資格など)を得る前に修得した単位も含めることができます。

2 申請可能期間

 平成26年3月28日から平成32年3月31日まで(※予定)

 ※新たな「幼保連携型認定こども園」制度の施行(平成27年4月予定)から5年経過するまで
 この期間を過ぎると、たとえ取得要件を満たしていたとしても、申請できなくなりますのでご注意ください。

3 提出書類

 次の書類がすべて必要となります。文末の【各様式、記入例のダウンロードはこちらから】というリンクから、各様式とその記入例をダウンロードして作成してください。

 ※ただし、「実務証明書」(第4号様式の2)と「書類作成上の注意事項(幼稚園特例)」は本ページからダウンロードしてください。

 (1)「教育職員免許状授与等申請書(第1号様式)」
 (2)「教育職員検定申請書(第6号様式)」
 (3)「履歴書(第2号様式)」
 (4)「誓約書(第3号様式)」
 (5)「実務証明書(第4号様式の2)」(※本ページからダウンロードしてください。)
 (6)「有することを必要とする免許状(証)の写し(第5号様式)」
 (7)「人物に関する証明書(第8号様式)」
 (8)「身体に関する証明書(第9号様式)」
 (9)「身分証明書(本籍地の市町村の役所で発行されるもの)」
 (10)「卒業証明書」(※一種申請の場合のみ)
 (12)「学力に関する証明書」
 (13)「戸籍抄本」(※必要な場合のみ)
 (14)450円切手を貼った返信用封筒(A4サイズ)
 (15)A4サイズの厚紙

4 申請手数料

(1)手数料額
 計 5,000円
 (第1号様式貼付:3,300円)
 (第6号様式貼付:1,700円)

(2)納付方法
 新潟県収入証紙を上記様式に貼付
 ※新潟県内の銀行で販売しています。
 ※収入印紙とお間違えのないようご注意ください。

5 書類提出先等

(1)書類提出先
 〒950-8570(県庁専用につき住所不要)
 新潟県教育庁義務教育課管理企画係

 上記まで郵送いただくか、又はあらかじめ担当にご連絡のうえ、、持参により提出してください。

(2)お問い合わせ先
 新潟県教育庁義務教育課管理企画係
 免許授与担当
 025-280-5629(直通)

参考リンク

{yahoojp} {web1.pref.niigata.jp} zt02-myp08-wl-1071